以下のページに日本医師会の准看護師制度を擁護する文章が掲載されています。

准看護師問題について

一方で、日本看護協会は准看護師の廃止を主張しています。准看護師も属することになる看護協会が准看護師の廃止論を主張しているという皮肉な構造になっています。看護師の権利を守るための社団法人が看護の質の向上を目的として准看護師の廃止を叫んでいるのは不思議な構図ですね。

厚生労働省は准看護婦問題調査検討会報告で、21世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度を統合すべきことを提言したが、直後に日本医師会は反対意見書を取りまとめました。

診療科目で違う 看護師のお仕事

看護師の仕事あれこれ

准看護師教育カリキュラムなどの変更が、平成14年度4月に実施されました。これにより准看護師の養成数がどの程度減少したかというと、平成13年4月と平成14年で比較したときに、准看護師養成所と該当の看護科は130校減、入学定員は8400人ほど減りました。

それまではだいたい1年ごとに20校強の減少ペースだったので、平成14年度のカリキュラム改定によって大幅に減少したということになります。

養成所などの廃止は日本医師会が反発しているにもかかわらず、継続的に行われ続けていますが、准看護師制度の廃止に向けての決定的なものとはなりえないでしょう。

なぜなら、准看護師養成学校の多くは医師会によって運営されているものであるからです。

看護師協会が准看護師の廃止論を唱えて、医師会がそれに反対するという構図になっています。

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准看護師は廃止にすべきではないかという議論はもう長いこと続いています。廃止にすべきと主張する人がいる一方で、医師会は人材不足を理由にこれを阻んでいるという状態なのです。
なぜかといいますと、小さな医療機関では人件費を抑えるために、正看護師よりも准看護師を優先させて採用している場合があるためです。准看護師は、医師の指導のもとであれば、正看護師と同じ業務をすることが保健師助産師看護師法により認められているため、どうせ採用するなら安いほうがいいと考えている病院が多いのが現状です。
同じ仕事、つまり看護行為が出来るならば、より高い給料を払わなくてはならない正看護師を雇うよりも、コストを抑えることができる准看護師を雇用するという傾向があるのです。
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